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会社から「労災申請をするな」と言われている。どうすればいい?【弁護士が解説】
平田晃之
平田総合法律事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。当事務所は交通事故、労働災害、相続、離婚、不動産など身近な法律問題を中心に取り扱っています。取り扱う分野を絞りながら、一つ一つの分野について深く掘り下げ、高い専門性を追求しています。 お悩み事がございましたら、お気軽にご相談いただければと存じます。これまでの経験や知識を踏まえて誠実に対応させていただきます。

会社から「労災申請をするな」と言われている。どうすればいい?【弁護士が解説】

A.厚生労働省も「労災隠しは犯罪です。」と広報しています。必ず労災申請をすべきです。泣き寝入りは誰の利益にもなりません。

労災保険の申請は絶対にすべきです。

会社が応じない場合でも労災申請はできますので、弁護士に相談してください。

そもそも、労働災害が発生した場合には、労働安全衛生法という法律の規定により、事業主(会社)は労働基準監督署に報告をする義務があります。

会社が未報告の場合や虚偽の報告をした場合には刑事責任を科されることがあり、労働基準監督署も厳しく対処しています。

労災隠しは、労働者の立場を不安定にし、将来の不安を助長する、決して許されないものとされているのです。
また、仮にあなたが会社のことを思って労災申請を控えていたとしても、何らかのルートで労災隠しが明らかになれば、会社にとっても、あなたにとっても良くないことです。

労災事故が起これば、会社は速やかに労災申請に協力すべきであり、あなたは迷うことなく労災申請をすべきです。

しかしながら、現実には、ご質問のように「労災保険の申請をするな」などと会社から不当な要求をされることがあります。

このような場合でも、労災保険の申請は、労働者が直接行うことができますので、会社に口止めをされたとしても、申請は行うべきです。

会社の協力が得られなくても申請は可能です。

ご自身の立場、生活を守る上でも、労働災害に遭ってしまった場合には、労災保険の申請を行ってください。

会社との関係に悩まれることもあるかと思いますが、労災申請は当然の権利ですので、労働災害に遭われて、お悩みの方はぜひ一度、ご相談ください。

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