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労働災害直後・治療中の方へ
平田晃之
平田総合法律事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。当事務所は交通事故、労働災害、相続、離婚、不動産など身近な法律問題を中心に取り扱っています。取り扱う分野を絞りながら、一つ一つの分野について深く掘り下げ、高い専門性を追求しています。 お悩み事がございましたら、お気軽にご相談いただければと存じます。これまでの経験や知識を踏まえて誠実に対応させていただきます。

労働災害直後・治療中にすべきこと

労災給付を申請してください

業務中や通勤途中で怪我をされたり、病気になった場合、まずは労災保険を申請して治療を受けてください。

会社によっては、労災保険の申請を嫌がったり、会社に責任がない自損事故のような事故態様で報告をしたがるところもあります。

しかし、労災保険を使うことは労働者の権利です。

また、後々のことを考えれば事故態様はできるだけ正確に労働基準監督署に報告する必要があります。

労災保険を申請すれば、治療費の負担がありませんし、休業補償も受けることができます。

会社によっては、治療費や休業補償を会社が支払うから労災保険を申請しないでほしいというところもあるかもしれません。

しかし、その場合、治療費の支払いや休業補償をいつ打ち切るかは会社(または会社が入っている保険会社)が判断することになりますので、非常に不安定な状態になります。

これに対し、労災保険の場合、被害者保護の観点から適切な時期が来るまでは継続して給付を受けることができます。

適切な治療・検査を受けてください

労働災害によって怪我をされた場合、できるだけ早期に病院に行ってください。

労働災害直後から症状があったにもかかわらず、すぐに病院に行かず、後で病院に行って治療を受けた場合、その症状が事故によって生じたものであることの証明が困難になることがあります。

つまり、その症状が事故によるものなのか、それとも事故とは別の原因によるものなのかの区別がつかなくなってしまうのです。

また、異常がある箇所は全て正確に医師に伝えてください。

医師は、患者の説明をカルテに残しますが、伝え忘れていた症状があれば、それはカルテに残らないので最初からなかったことのように扱われてしまう可能性があります。

さらに、症状がある箇所については、できるだけ早期にレントゲンやMRI等の検査を受けてください。

どのような治療や検査を受けるかについては、具体的な症状によって異なりますので、医師にご相談ください。
労働災害直後・治療中の方に気を付けていただきたい点を記載しましたが、具体的な対応方法については、実際の怪我や病気の状態や事故態様によりますので、まずはお気軽にご相談ください。